「技術・人文知識・国際業務」で、海外にいる外国人を日本に「呼び寄せる(必要書類)」【千葉県・東京都・神奈川県・茨城県・埼玉県・栃木県・群馬県対応】

「技術・人文知識・国際業務」で海外の外国人を会社で雇用するには・・・・

いわゆる「ホワイト・カラー系の職種」で外国人を自社で雇用するためには、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を外国人が取得することが条件となります。
この在留資格を取得するには「在留資格認定証明書交付申請」という手続きをしないといけません。この手続きは「 現在海外にいる外国人 を日本に呼び寄せる」ために必要となる手続きです。 現在日本にいる外国人で、さらに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得していない外国人を雇用する場合には「在留資格変更許可申請」という手続き が必要となりますのでご注意ください。

本ページでは「オフィス系・技術職系のビザ のガイド (技術・人文知識・国際業務)」で説明されている「クリアすべき基準」をもとに、より具体的なポイント・必要書類についいてご案内していきます。

ポイントは大きく“ 2つ ”

外国人を「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で呼び寄せる場合のポイントは下記のとおりです。

ポイント
(1)
外国人の要件

(2)
会社の要件
以下、それぞれのポイントについてご案内していきます。

外国人の要件

外国の方が大学を卒業していたり、日本の専門学校を卒業して「専門士」を取得していたり、または10年以上の実務経験を積んでいることの証明が必要になります。具体的には卒業証書ですね。経験の場合は就職先の在職証明書を10年以上提出することが必要になります。

具体的な要件は「オフィス系・技術職系のビザ のガイド (技術・人文知識・国際業務)」の「1号」を確認してください。
参考に、具体的には下記の通りとなっています。


当該技術若しくは知識に関連する科目を先行して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。


当該技術又は知識に関連する科目を先行して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。
(「修了」については法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)


10年以上の実務経験を有すること。
(大学、高等専門学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門家手に置いて当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)

ここで注意していただきたいことがいくつかあります。下記にあるそれぞれの具体的ポイントについてさらにご案内していきます。

具体的ポイント

大学卒業の場合は、就職先の仕事に直結し、関連している科目を受けていなければならない。


専門学校は「日本の専門学校」を卒業していなくてはならず、就職先の仕事に直結している科目を受けていなければならない。


就職先の仕事に直結している実務経験がある場合には、その10年の在職証明書が必要。

①について

大学を卒業したことを証明するもの・・・卒業証書やそれと同等のものの提出が必要になります(コピーなど)。ここで大学についてですが、日本の大学に限りません。海外の大学を卒業した場合でも、就職先の仕事に直結し、または関連している科目を卒業しているのであれば海外の大学でも大丈夫です。また「学士」が授与されていることが証明されていることも必要です。卒業証書だけでわからない場合は「学資の授与」を証明することができる資料も必要になります。

②について

専門学校の場合は、残念ながら 海外の専門学校の卒業は認められていません 。日本の専門学校卒業が必要であって、さらに「専門士」または「高度専門士」の称号が授与されていることが必要になります。その他専門学校卒の場合には、受講してきた科目が直接に就職先の仕事に関連していなければなりません。言い換えると「受講してきた科目と同じ内容の仕事が、就職先の会社に既に存在する」ということになります。

③について

実務経験が10年以上必要なりますが、「どこの就職先」「住所」「連絡先」「著名」「いつからいつまで在籍していたか」「どんな仕事をしていたか」を証明しなくてはいけません。数社での実務経験がある場合にはその全ての会社での在職証明書が必要になります。

会社の要件


行政書士事務所ネクストライフで、お依頼いただいたケースでは実は会社様の要件をクリアすることが難しいケースが多いです。
以下の具体的ポイントに従って下記にご案内していきます。

具体的ポイント

雇用契約書、採用通知書で外国人がちゃんと就職することを証明。


どんな会社であるかを証明する。


自社に、外国の方が就くこととなる仕事がたくさんある。


財務状況が良い

①について

雇用契約書や採用通知書で、海外に居る外国人と雇用契約がちゃんと成立していることが証明されないといけません。特の「業務内容」の欄では会社に就職する外国人がどのような業務を行うのか?が記載されていることが必要です。また就業日数、就業する時間帯、給料についても注意が必要です。労働基準法を遵守する内容であり、日本人と同等以上の給料が支払われることが雇用契約書や採用通知書で証明されなくてはいけません。

②について

「どんな会社であるか」について、申請先である入管に説明しなくてはいけません。「ITビジネスを行う会社」「通訳・翻訳会社」「技術開発会社」「マーケティング会社」などなど「どんな業務を取り扱っている会社なのか?」「事業規模は?」「従業員の人数は?」・・・そんなことを示す資料の提出が必要になります。このような資料が「そもそも外国人を雇用することが会社に必要なのか・・・」そんな判断をしていく材料になっていきます。

③について

自社に「外国の方が行う業務がたくさんある」ことが大前提です。あまりないにも関わらずその業務で就職させるのはそもそもおかしいですよね。そんなことがうがかえる資料ひか提出されていない場合には「この会社は、本当は違う仕事をさせるのではないか・・・」と疑問を持たれることがありますので注意が必要です。

④について

提出資料に決算書類があります。決算書類は主に「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」がありますが、損益計算書において「純損失」が出ていたり、貸借対照表において「債務超過」が出ている場合には要注意です。そもそも「外国の方を海外から呼び寄せて就職させるだけの力が、この会社には無いのでは・・・」と判断される可能性もあります。

いかがでしょうか?
外国人、会社のポイントをご案内させていただきましたが、全て要件がクリアできていない方もいらっしゃるのではと思います。
疑問や不安ございましたらいつでも行政書士事務所ネクストライフにご連絡ください。

必要書類(技術・人文知識・国際業務)

以下に日本の会社が、現在海外にいる外国人ホワイト・カラーの就労ビザで就職させる場合の必要書類などをご案内します。


申請書(在留資格認定証明書交付申請書)


証明写真(縦4cm、横3cm)


返信用封筒(定型封筒に宛先を記載、392円分の切手を配布(簡易書留))


パスポートのコピー


法定調書合計表(受領印のあるもののコピー)


日本の専門学校卒業者は「専門士」「高度専門士」の称号を付与された証明書


外国人の業務内容を明らかにする以下のいずれかの資料
・雇用契約書や採用通知書などのコピー(労働条件がわかるもの)
・役員報酬を定めた定款や議事録のコピー(役員に就任する場合)


外国人の学歴・職歴その他の経歴を証明する文章


学歴・職歴を証明する資料(卒業証明書、成績証明書、在職証明書)のコピー

10
登記事項証明書

11
会社の事業内容を明らかにする以下のいずれかの資料(沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先や取引実績を含む))等が詳細に記載された案内書

12
直近の年度の決算書類のコピーまたは新規事業の場合は事業計画書

13
前年分の法定調書合計表を提出できていない場合は以下のいずれかの資料
・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書など(源泉徴収の免除を受ける場合)
・給与支払事務所等の開設届出書のコピー
・直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
・納期の特例の承認を受けていることを明らかにする資料(納期の特例を受けている場合)

上記については下記のカテゴリーごとに、提出する資料が若干異なります。
また「カテゴリー1」「カテゴリー2」については、上記の「資料7以下」の提出が原則不要です。

カテゴリー1 (1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
(8) 一定の条件を満たす中小企業
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 いずれにも該当しない団体・個人

【カテゴリー1の場合】

「資料4」に換えて、下記の資料が必要です。
上記にある通り、「資料7以下」の資料の提出が原則不要です。

四季報のコピー
日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー

【カテゴリー2の場合】

上記にある通り、「資料7以下」の資料の提出が原則不要です。

【カテゴリー3の場合】

「資料13以下」の資料の提出が原則不要です。

【カテゴリー4の場合】

「資料4」の資料の提出が不要です(その代わりに12以降の資料の提出が必要となります)。

「技術・人文知識・国際業務」のビザでの呼び寄せはお任せ下さい

海外にいる外国人を日本の企業に就職させる場合には、上記の資料とともに「在留資格認定証明書交付申請」という手続きをしないといけないのですが、上記にご案内した必要書類は「最低限提出すべきもの」となります。例えば以下のような場合には追加で証明資料を提出しないといけません。

(ケース1)
外国の方を雇用する必要について、うまく証明することができない。

(ケース2)
外国の方の受講してきた科目と、自社の「業務に関連性がない。関連しているか不明。」と入管に評価される恐れがある。

(ケース3)
外国の方の、実務経験が足りていない。

(ケース4)
自社の財務状況がよくない。

上記の場合には、「そんな状況であっても外国の方を雇用することができます」ということを証明する資料を作成・収集して入管に提出しなくてはいけません。

行政書書士事務所ネクストライフでは、そんな状況の会社様を数多くサポートしてきた実績があります。お困りの際はいつでもご連絡ください。