「技術・人文知識・国際業務」を有する外国人の在留期間を「延長する(必要書類)」【千葉県・東京都・神奈川県・茨城県・埼玉県・栃木県・群馬県対応】

在留期間を更新するには・・・

現在企業さまに雇用されている外国の方の在留期間を延長するには「在留期間更新許可申請」という手続きが必要になります。
現在、日本にいる外国の方には在留資格が付与されているわけですが、それと同時に「在留期間」も付与されています。その在留期間の有効期限を何もせずに超えてしまうと、その時点で日本にいることができなくなってしまいます。

引き続き企業で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で活動するためには、有効期間内に在留資格更新許可申請を行う必要があります。

必要書類

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の外国の方が、在留期間を更新するには下記の書類などが必要になります。


在留期間更新許可申請書


証明写真(縦4cm、横3cm、3ヶ月以内に撮影されたもの)


パスポート・在留カードの現物とコピー


法定調書合計表


住民税の課税証明書、納税証明書

上記については下記のカテゴリーごとに、提出する資料が若干異なります。
また「カテゴリー1」「カテゴリー2」については、上記の「資料5」の提出が原則不要です。

カテゴリー1 (1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
(8) 一定の条件を満たす中小企業
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 いずれにも該当しない団体・個人

【カテゴリー1の場合】

「資料4」に換えて、下記の資料が必要です。
上記にある通り、「資料5」の資料の提出が原則不要です。

四季報のコピー
日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー

【カテゴリー2の場合】

上記にある通り、「資料5」の提出が原則不要です。

特に注意、在留期間中に転職をした外国人の場合


在留期間中に就職していた企業を辞め、新たに就職した企業で在留資格「技術・人文知識・国際業務」で雇用された外国の肩の場合には、在留期間更新許可申請の中で「新たな企業に就職できることの証明」をしなくてはいけません。

なぜかというと、在留期間中に新たな就職先に就職したことについて、その就職先に「外国の方が担当できる業務があること」「外国の方が担当できる業務がたくさんあること」「外国の方は、そもそもどんな業務を担当するのか」「就職先の企業の財務状況は万全か」などについて一切確認をとっていない状況にあります。

ですから、そのことの証明を在留期間更新許可の中で行う必要があり、もし上記について認められなければ、その外国の方は在留期間を超えてその企業で活動することができないことになります。

この場合に提出すべき必要書類は「在留資格変更許可」の際の提出資料とほぼ同じです。

この際の手続きで、もし証明ができない場合にはその時点で企業で業務に就くことができなくなるので、普通の更新許可とは違う「とても重大な更新手続き」となります。

「外国の方が担当する業務が少ない」などの要素がある場合には、まだ決心が付くと思いますが、「外国の方を雇用することができるのに、そのことについて証明することができない」ということで在留期間の更新ができない場合は、諦めるに諦められない悲しい事態となります。

そのようなことがないよう万全の体制を整えて手続きをしてください。

行政書士事務所ネクストライフでは、在留期間更新許可申請(新たに就職した場合も含めて)のサポートを多数行ってきた経験があります。ご不安、問題ございましたらいつでもお気軽にご連絡ください。