「技術・人文知識・国際業務」で、現在日本にいる外国人を「雇用する(必要書類)」【千葉県・東京都・神奈川県・茨城県・埼玉県・栃木県・群馬県対応】

「技術・人文知識・国際業務」で現在日本にいる外国人を雇用する

いわゆる「ホワイト・カラー系の職種」で現在日本に滞在している外国人を自社で雇用するためには、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を外国人が取得することが条件となります。

この在留資格を取得するには「在留資格変更許可申請」という手続きをしないといけません。ここで注意するべきことがありますが、他の企業に技術・人文知識・国際業務で雇用されていた外国の方が離職をして新たな就職先として自社を選択した場合には、既に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っていることになりますので、そのような外国の方の場合は「在留資格変更許可申請」をする必要はありません。在留期間の間である場合には、離職をして新たな就職先に就職することができます。ただし以下の注意事項がありますのでご確認ください。

注意事項
既に技術・人文知識・国際業務を取得している外国の方が、離職をし新たな就職先に就職した場合には「就職先の会社に、外国の方が担当することのできる業務があること」「会社の財務状況は良好であること」などの確認について、入管で確認が取れていないことになります。その場合には次の在留資格更新許可申請の際にそのことについて証明しなくてはいけません(在留資格変更許可申請とほぼ同様の資料の提出が必要になります)。
それ以外の場合・・・、言い換えると現在「技術・人文知識・国際業務の在留資格を持っていない外国人」を技術・人文知識・国際業務で雇用する場合には「在留資格変更許可申請」が必要となります。

よくあるケースは在留資格「留学」で現在日本にいる外国の方が企業に就職する場合が考えられますが、下記に具体的な事例をご案内したいと思います。


大学生、大学院生、専門学校生、日本語学校生の外国の方が卒業をして日本企業に就職する。2
大学生、大学院生、専門学校生、日本語学校生の外国の方が卒業せず日本企業に就職する(就職するための基準を満たしているため)。


在留資格「家族滞在」で日本に滞在する外国の方が、就職するための基準を満たしているため日本企業に就職する。


在留資格「経営・管理」で日本で経営をしている外国の方が、就職するための基準を満たしているため日本企業に就職する。

などなど、上記の2以下は頻繁にあるケースではないですが行政書士事務所ネクストライフでは経験していることとしてあげさせていただきました。

弊所の経験では、技術・人文知識・国際業務で外国の方を雇用する場合、「在留資格変更許可申請」による雇用が数多くを占めます。
以下に、技術・人文知識・国際業務への「在留資格変更許可」についてポイント、注意すべきこと、必要書類についてご案内していきますのでご確認いただければと思います。

また本ページは「オフィス系・技術職系のビザ のガイド (技術・人文知識・国際業務)」で説明されている「クリアすべき基準」をもとに、より具体的なポイント・必要書類についいてご案内していきます。以下のページもご参考にしていただければと思います。

ポイントは大きく“ 2つ ”

外国人を「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で呼び寄せる場合のポイントは下記のとおりです。

ポイント
(1)
外国人の要件

(2)
会社の要件

以下、それぞれのポイントについてご案内していきます。

外国人の要件


現在、技術・人文知識・国際業務以外の在留資格で日本に滞在し活動している外国の方が、在留資格変更許可申請をする場合にはいくつか気をつけなくてはいけないポイントがあります。

具体的な要件は「オフィス系・技術職系のビザ のガイド (技術・人文知識・国際業務)」の「1号」を確認してください。
参考に、具体的には下記の通りとなっています。


当該技術若しくは知識に関連する科目を先行して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。


当該技術又は知識に関連する科目を先行して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。
(「修了」については法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)


10年以上の実務経験を有すること。
(大学、高等専門学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門家手に置いて当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)

ここで注意していただきたいことがいくつかあります。下記にあるそれぞれの具体的ポイントについてさらにご案内していきます。

具体的ポイント

大学卒業の場合は、就職先の仕事に直結し、関連している科目を受けていなければならない。


専門学校は「日本の専門学校」を卒業していなくてはならず、就職先の仕事に直結している科目を受けていなければならない。


外国の方の出席や成績について確認


就職先の仕事に直結している実務経験がある場合には、その10年の在職証明書が必要。

①について

卒業証明書その他の大学を卒業したことを証明する証拠資料が必要となります。日本の大学でなくても海外の大学でも構いませんが、ほとんどの場合は日本の大学の卒業証書となるのではないでしょうか。その時「学士」が授与されていることわかる資料も必要となります。

②について

専門学校の場合は、残念ながら 海外の専門学校の卒業は認められていません 。在留資格変更許可によって就職する多くの外国の方が大学かまたは専門学校を卒業する予定の方です(またはすでに卒業された外国の方)。専門学校卒業の場合は、受講した科目と直結する仕事が就職先の企業にすでに存在していることが必要になります。また卒業して「専門士」または「高度専門士」の称号が授与されていることも必要になります。

③について

日本の留学生は、学校を卒業した後に「日本の企業に就職したい」と考えている学生がほとんどです。しかし中には勉学をややおろそかにしている学生もいます。特に、日本で大学生、専門学生や日本語学生をしてきた外国の方によくあるのケースが「出席をあまりせずにバイトに明け暮れていた」という事態です(これは「海外の外国人を技術・人文知識・国際業務で雇用する場合」にも当てはまります。)。日本の企業に雇用されるためには、素行や在留状況が良好でなくてはいけません。

④について

実務経験が10年以上必要なりますが、このケースは日本に滞在して「留学生」として活動している外国の方にはあまりないケースですね。このケースで在留資格変更許可を行う場合には「どこの就職先」「住所」「連絡先」「著名」「いつからいつまで在籍していたか」「どんな仕事をしていたか」などを証明できる在職証明書などが必要になります。

会社の要件


次に、現に日本に滞在し活動する外国の方を雇用する「企業さま要件」についてご案内していきます。

具体的ポイント

雇用契約書、採用通知書で外国人がちゃんと就職することを証明。


どんな会社であるかを証明する。


自社に、外国の方が就くこととなる仕事がたくさんある。


財務状況が良い

①について

労働条件がしっかり明記されている「雇用契約書」「採用通知書」などにより、外国の方としっかり雇用契約が締結されていることを証明しなくてはいけません。労働条件はもちろん労働基準法をはじめとする諸法令を守った内容です。さらに給料は日本人と同等以上でなくてはいけません。業務内容が外国の方が受講してきた科目と直接に(大卒の場合は間接に)関連していないといけません。

②について

「我社がどのような会社であるのか」について証明する案内などの資料を提出する必要があります。その資料は「なぜ外国の方を雇用する必要があるのか」「外国の方の担当する業務は存在するのか」「外国の方を雇用する規模の会社であるか」などについての従業な資料となります。

③について

そもそも、外国の方が担当することのできる業務が沢山なくては行けません。そんな業務が存在しない場合には「では外国の方はどんな業務を担当するの?」という話になります。担当する業務がないのに「あたかも業務があると見せかけて手続きをした」と評価された場合には罰則がありますのでご注意ください。

④について

ちゃんと利益は出ているのか、財務状況は万全か、そういったことを入館は「決算資料」にて確認していきます。もし不安な要素がある場合には、「それでも外国の方を雇用することが可能です」という証明をしないといけません。

外国の方を雇用するということは、「外国の方の就業や生活に責任を持つ」ということを意味します。未だに「外国の方と日本人の間との労働条件の差別」がありますが、入管はそれを認めませんしその状況があり得ると判断した場合には在留資格変更許可は不許可になる可能性が高いです。

しかし、その一方で「本来、外国の方を雇用することができる体制があるにもかかわらず、証明することができない」という企業様も沢山いらっしゃいます。
行政書士事務所ネクストライフでは、外国の方の雇用を望まれる企業様のサポートをたくさん行ってきました。
不明なこと、不安なこと、その他問題がございましたらいつでもご連絡・ご相談ください。

必要書類(技術・人文知識・国際業務)

以下に日本の会社が、現在海外にいる外国人ホワイト・カラーの就労ビザで就職させる場合の必要書類などをご案内します。


申請書(在留資格変更許可申請書)


証明写真(縦4cm、横3cm、3ヶ月以内に撮影)


パスポート、在留カードの現物とコピー


法定調書合計表(受領印のあるもののコピー)


日本の専門学校卒業者は「専門士」「高度専門士」の称号を付与された証明書


外国人の業務内容を明らかにする以下のいずれかの資料
・雇用契約書や採用通知書などのコピー(労働条件がわかるもの)
・役員報酬を定めた定款や議事録のコピー(役員に就任する場合)


外国人の学歴・職歴その他の経歴を証明する資料(履歴書など)


学歴・職歴を証明する資料(卒業証明書、成績証明書、在職証明書)のコピー


登記事項証明書

10
会社の事業内容を明らかにする以下のいずれかの資料(沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先や取引実績を含む))等が詳細に記載された案内書

11
直近の年度の決算書類のコピーまたは新規事業の場合は事業計画書

12
前年分の法定調書合計表を提出できていない場合は以下のいずれかの資料
・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書など(源泉徴収の免除を受ける場合)
・給与支払事務所等の開設届出書のコピー
・直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
・納期の特例の承認を受けていることを明らかにする資料(納期の特例を受けている場合)

上記については下記のカテゴリーごとに、提出する資料が若干異なります。
また「カテゴリー1」「カテゴリー2」については、上記の「資料6以下」の提出が原則不要です。

カテゴリー1 (1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
(8) 一定の条件を満たす中小企業
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 いずれにも該当しない団体・個人

【カテゴリー1の場合】

「資料4」に換えて、下記の資料が必要です。
上記にある通り、「資料6以下」の資料の提出が原則不要です。

四季報のコピー
日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー

【カテゴリー2の場合】

上記にある通り、「資料6以下」の資料の提出が原則不要です。

【カテゴリー3の場合】

「資料12以下」の資料の提出が原則不要です。

【カテゴリー4の場合】

「資料4」の資料の提出が不要です(その代わりに12以降の資料の提出が必要となります)。

「技術・人文知識・国際業務」のビザでの呼び寄せはお任せ下さい

海外にいる外国人を日本の企業に就職させる場合には、上記の資料とともに「在留資格認定証明書交付申請」という手続きをしないといけないのですが、上記にご案内した必要書類は「最低限提出すべきもの」となります。例えば以下のような場合には追加で証明資料を提出しないといけません。

(ケース1)
外国の方を雇用する必要について、うまく証明することができない。(ケース2)
外国の方の受講してきた科目と、自社の「業務に関連性がない。関連しているか不明。」と入管に評価される恐れがある。

(ケース3)
外国の方の、実務経験が足りていない。

(ケース4)
自社の財務状況がよくない。

上記の場合には、「そんな状況であっても外国の方を雇用することができます」ということを証明する資料を作成・収集して入管に提出しなくてはいけません。

行政書書士事務所ネクストライフでは、そんな状況の会社様を数多くサポートしてきた実績があります。お困りの際はいつでもご連絡ください。