経営者・管理職のビザ (経営・管理)

日本で経営者になる外国人は「経営・管理」の在留資格が必要

日本で貿易取引を行う外国人経営者はとても増えました。また外国料理の経営者として日本で経営者となる外国の方も増えてきました。日本において経営者として活動するには在留資格「経営・管理」が必要となります。

また法人の役員や企業の管理職に就く場合にも「経営・管理」が必要となることがあります。

「経営・管理」を取得するには

出入国管理及び難民認定法の別表1の2において在留資格「経営・管理」は下記のように規定されています。

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

上記では「経営・管理」で許される活動について規定されていますが、上記をいいかより具体的にご案内していきます。

「経営・管理」に該当する範囲は?

基本的には全部で3つのパターンがあります。


本邦において事業の経営を開始してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動


本邦において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動


本邦において事業の経営を行っている者(法人を含む。)に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

日本で自ら事業を立ち上げて経営者として活動する他、すでに活動している事業に参画したり、経営者に代わって経営するという活動も、この在留資格「経営・管理」に含まれます。

「経営・管理」取得のためのクリアすべき基準は全部で「3つ」

日本において経営活動や管理職に就くためには在留資格「経営・管理」を取得しなければならないことは上記の通りですが、具体的には「3つの基準(第1号からだい3号まで)」をクリアしなくてはなりません。

第1号

事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業として使用する施設が本邦に確保されていること。

「経営・管理」の在留資格で活動するためには、日本国内に事業者がなくてはなりません。さらにこの事業所は次の要件をすべてみたしていることが必要になります。


経済活動が単一の経営主体の下において一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること


財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること

事業活動を行うのに独立した「その事業専用のハコ」でないといけなく、そこには事業活動に必要な人・設備がなければいけないという事です。ダミーの事業所やそのように見なすことのできるような状況にある事業所はダメという事です。

第2号

続いて在留資格「経営・管理」は次のいずれかに該当していることが必要です。


その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること。


資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。


イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

上記は、経営・管理の在留資格の取得を目指す外国の方に必要な「事業の規模」についての基準になります。下記のページで上記の規定をさらに具体的にご案内していますのでご確認ください。

参考:「経営・管理」に該当するための事業規模

第3号

続いて在留資格「経営・管理」は次のいずれかに該当していることが必要です。

申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。