外国の方に就労ビザの手続きを任せてはいけない理由

情報を調べたり

自分たちが就職できるよう「情報を調べたり」するのは、「就職を希望する外国の方」です。この外国の方たちは、日本語能力に難あるかたもいれば達者な方もいます。情報を収集するのに日本語能力が影響するかもしれません。

ですが、そもそもの話で
「就労ビザ」をゲットするために情報をもとは、多くの場合

「就労ビザをすでに取得している外国の方からの情報」
「同じ国籍や同じ地域のグループなんかで信じられている情報（悪い言い方を「ウワサ話」レベルのこともあります）」

だったりするのです。

「こうやったらビザがおりた」
「誰々に頼んだらビザがおりた」
「どこどこの入管は厳しい」

この中のいくつかは、まあまあ本当であったりしますが
その一方で「間違い」であったり「違法」であったりする情報も多々あります。
そもそも「法的な根拠がない」・・・そんな情報が多いんです。

ですから、そんな情報で「自分が就職できる、できない」について
正しい判断ができる？？ということになります。

「うちで働くことに何も問題がなければ雇うよ」

そういって雇用した外国の方は
蓋を開けると法的な根拠が無い情報に基づいておらず、
「あの外国人がこのやり方で就職してるから問題ないだろう」という
安易な認識のまま就労ビザを取得し、働いている外国人だったりします。

実態は、その外国の方の「在留カード」を見れば一目瞭然です
（というよりは話を聞けば・・というレベルだったりしますが）。
「技術・人文知識・国際業務」の在留カードを所持している外国の方が
皿洗いをし、料理を作っているわけですから。これは明らかに違法なわけです。

専門家に依頼したり

就職をする外国の方が「専門家に依頼して」就職することもよくあるケースです。
ただ、企業側としては「必ず」その専門家と会ってください。

「ちゃんと在留資格・ビザについて専門性があるのか」
「今回雇用する外国人は、果たして企業で雇用できる人材なのか」

これくらいは直接確認しないといけません。
また、確認する前に「事前の準備」もしないといけません。
「事前の準備」とは「ビザ・在留資格についての勉強」です。特に「就労ビザについての勉強」です。
専門家がお話した話について、基本的な理解ができるようにするためにも、予めこういった情報の収集をして臨みたいところです。

「外国人が見つけてきた専門家と『会わない』」という選択は非常に危険です。
なぜなら、専門家の意見はその外国人を通してじゃないと聞くことができない可能性があります。
それならと、電話で専門家と直接やり取りして外国人とお話することもできますが、
「外国人」「専門家」「企業」の三角関係の中のうち、「専門家」については就職を希望する「外国の方」が見つけてきたわけです。
外国人と専門家の間で、最初に取り交わされた内容はわからないわけです。

そして
上記にもお話したとおり、
「グループの中で（同じ国籍の中で）信じられている情報（悪い言い方を「ウワサ話」レベルのこともあります）」からビザの話は成り立っていることが多いので、就労ビザを得意とする専門家についても「評判の良い専門家」を連れてくるのでは？という話になりそうですが
そこについては我々の認識とは違ったりします。

どう違うのか・・・・・・・

彼らが求める専門家や「安くて質の高い専門家」

なわけです。

専門家と名乗る行政書士はたくさん存在します。私の事務所も「ビザ専門の行政書士事務所」と名乗っています。

ただ・・・、、、、、

「専門」と名乗ってもなかなか依頼にありつけない行政書士も悲しいことにたくさんいます。
そういった行政書士は「ビザの知識はあってもビザの経験はあまり無い。だけどビザの知識は他の専門じゃない行政書士に比べればある」という心理から「ビザ専門の行政書士」と名乗っていたりします。
その一方でそうでない行政書士もいます。
「そうでない」と言うのは、「ビザの知識もあまりないけれど、ビザ業務をやりたいから「専門」」と名乗る行政書士のことです。

上記のケースについて特に私が言うことはありません。私自身も、ご依頼の頂けない苦しい時を経験してきましたし、いつ来るかわからないご依頼を待ち続ける中ただひたすら勉強や自分の事務所のサイト制作に明け暮れてきた時期がありました。

問題は、
そんな心理の行政書士のところに「就労ビザの依頼がやってくる」わけです。
それは、先程からお話している「就労を希望する外国人」からです。

「私のような就職に困っている外国人はたくさんいるよ。紹介してあげるから安くやって。」

「あまりビザ業務の経験がないのなら、安くやってくれないかな？。腕がいいなら後でいっぱい紹介するよ。」

そう近づくのです。

全てが、全て断言できるお話ではないです。

しかし「とても大きな疑問」がどうしても残るのです。

それは

「なぜ、就職できない外国人のビザをこの専門家は引き受けて就労ビザがおりたのか」

どのような話が外国の方と専門家の間で話されたかなんてわかりません。
この三角関係でどういったやり取りがあったのかなんてわからないところですが・・・

また行政書士サイドで
「受けていい業務かどうか」がわからず、これも勉強・経験だ！と受けてしまし
蓋を開けると質の悪い業務と言うことがわかった、というようなケースもあります。

ですから
本来は、企業様自身で専門家を探したり、普段から密にやり取りをしている行政書士を選択された方が、
安心ではないでしょうか。