特定技能について専門行政書士が徹底解説！（2019年2月23日までの情報）

産業の限定と地域への配慮

上記の「国内人材確保のための取組」とは、女性・高齢者のほか、各種の事情により就職に困難をきたしている者等の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善を含んだ取組を言います。

特定技能の制度で、外国人を雇用できるのは「いろいろな施策をしてもなお人材不足のある産業（以下「特定産業分野」）」に限られます。また東京をはじめ大都市で外国人が雇用されるという「地域差」が発生することについて必要な措置を講じることに努めること、とされました。

関係行政機関の行うこと

「いろいろな施策をしてもなお人材不足のある産業（以下「特定産業分野」）」を所管する行政機関は、「外国人の受け入れが必要である」ということについて、公的統計や調査など客観的な指標などにより、示さなければ行かないと、されています。特に地域や中小・小規模事業者の人手不足に適切な対応が求められます。

「向こう５年間の受け入れ見込み数」を示す

日本人の雇用機会、外国人の在留活動を考察したとき、分野別基本方針において「向こう５年間」の受け入れ見込み数を示し、人材不足の見込み数と比較すること、とされました。

分野別運用方針の作成

特定技能の制度をスタートするに当たり、法務大臣を中心に「分野別運用方針」を作成し行っていかなければならない、とされました。

特定産業分野について

特定産業分野は、「人材を確保する確保することが困難な状況にある産業上の分野」ですが具体的には下記のとおりです。